妊娠中の引越しに必要な手続きと注意点

妊娠中に引越しすることになった場合、どんな手続きが必要なのでしょうか？ここでは妊娠中の引越しで必要になる手続きと注意点についてお伝えしていきます。

妊娠中の引越しに必要な手続き

• 転出手続き
• 郵便の転送手続き
• 転入手続き
• 妊娠届母子手帳の変更は不要
• 妊婦健診受診券の交換
• 出産応援金の手続き
• 産後ケアの申請
• 自治体サービスへの申請
• 転院手続き

転出手続き

引越し先が決まったら、もともと住んでいた自治体に「転出届」を出します。転出届は引越しの14日以内から申請することができます。記入事項があるので準備しておくと良いでしょう。

• 引越し先の住所
• 引越し日（いつから引越し先に住むのか）

申請に必要な持ち物などは自治体にごとに異なるのであらかじめ確認しておきましょう。

転入手続き

引越しが終わったら引越し先の自治体に「転入届」を申請します。引越してから、14日以内に申請することになっています。申請に必要な持ち物などは自治体にごとに異なるのであらかじめ確認しておきましょう。

マイナンバーカードを持っている方はマイナポータルを利用して、転入・転出をまとめて「引越し手続き」することができます！対応しているかどうかは自治体によって違うようなので、問い合わせてみても良いですね！

妊娠届母子手帳の変更は不要

妊婦健診受診券の交換

妊婦健診の受診券は住んでいる（住民票のある）自治体のものを使用することができ、自治体が指定する医療機関でのみ利用することができます。病院で受診券を提出すれば受け取ってもらえる（使用できる）こともありますが、受診した時点で住民票を移していると自治体は助成することができません。最終的に自費で支払わなければならなくなります。妊婦健診を受診する時点で住民登録されている自治体の券を使うことができると覚えておきましょう。利用する前に引越し先の新しい自治体で交換してください。

出産応援金の手続き

妊娠中にもらえる出産応援金の申請をまだしていない場合は引越し先の自治体で申請しましょう。申請する時期は自治体によって異なりますが、妊娠中に１回、出産後に１回申請すれば国から助成金を受け取ることができます。もといた自治体で申請済みの場合は二重で受け取ることはできませんので、注意してください。

産後ケアの申請

産後ケア事業は自治体ごとに助成が異なります。出産後に使えるサービスですが、妊娠中に申請しておきましょう。

その他の利用できるサービスについて聞く

自治体では妊娠中から利用できるサービスが色々とあります。住んでいる自治体にはどんな支援があるのか調べてみましょう。事前に申請が必要なサービスがあれば利用方法についても確認しておくと安心です。

転院手続き

引越し時期によっては産院の変更が必要な場合があります。全く知らない土地で新しく産院を決めるのはとても大変なことです。ネットを活用したり、引越し先の支援センターや保健センターなどで相談に乗ってもらうことができれば利用してみるのも一つです。人気の産院は予約が埋まるのも早いので、なるべく早く病院を探しましょう。

産院を決めるときに参考にしたいこと

• 自宅からの距離
• 通いやすさ（公共交通機関、職場から通えるか等）
• ハイリスク妊婦の受入れ
• 妊婦健診に家族が付き添えるか
• 妊婦健診の金額（自費が発生する場合）
• 入院にかかる金額（別途部屋代など）
• 無痛分娩の有無と金額
• 入院中の食事内容
• 立ち会い出産ができるか
• 家族が一緒に入院できるか

妊娠中の引越しで注意すること

• 荷造りは休みながら作業する
• 重い物は持たない
• 引越しの立ち会い等で長時間立ちっぱなしにならないようにする
• 長距離の引越しでは新幹線や飛行機などでの移動は緊急事態に備えておく
• 引越しの際の注意点があるか医師に確認する

まとめ

妊娠中の引越しは通常の引越しよりも体が大変なだけでなく、やることも多いです。住民票の手続きと妊婦健診表の手続きは忘れずに行いましょう。「引越してきたのですが、妊娠中の手続きはどこですればよいですか？」ということを電話や窓口で問い合わせると色々と教えてもらえるはずです！こちらから問い合わせないと案内してもらえないので、自治体サービスについては知らずに損する場合もあります！妊娠中から新しい土地に慣れておき、産後の支援やサービスについて調べておくと安心ですね。

妊娠中の引越しは不安も多いのではないかと思います。この記事を読んで妊娠中の引越しに備えてほしいと思います。